国家公務員の月給とボーナスが２年連続で引き上げられる公算が高いと日経新聞が報じた。
２年連続の引き上げは９１年以来、２４年ぶりのこと。
引き上げの理由は、民間企業の賃金が上がったから、「公務員も賃金アップを」というわけだ。
昨年も民間企業のベアを受けて、
国家公務員の月給は０．２７％、ボーナスは０．１５カ月分引き上げられた。
しかし、「民間企業の賃金が上がったから」というのは、ペテンもいいところだ。
「賃金が上がった」といっても対象にされているのは、大手企業のサラリーマンだ。
中小企業 や派遣社員の給与はほとんど上がっていない。
全労働者の実質賃金は２３カ月マイナスが
続いている。２０１４年の基本給も、１３年に比べ０．４％下がっているのだ。
結局、給料が上がるのは国家公務員と大企業社員だけ、ということになりそうだ。
こんなことが許されていいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「民間企業の社員の平均年収４１２万円に対し、国家公務員は約７００万円。年収だけでなく、
年金、退職金も相当優遇されています。もちろん、原資は全て税金です。それで国の財政
が厳しいというのだから、到底納得がいきません。安倍政権は、中小零細や非正規雇用の
方たちの給料を上げる施策を取ることができていない。格差は広がるばかりです」
消費税増税に始まり、４月からは軽自動車税も増税され、
今後、酒税の引き上げまで検討さ れている。
いつの時代も割を食うのは一般庶民だ。
ソース
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159759