取りすぎた固定資産税、返還の方針発表したら…
市職員などを装い、医療費や税金を払い戻すとうそをついて金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が１～３月、被害件数で昨年同期（３５件）の約２倍の６６件、被害額（４４９５万円）では約１・５倍の６９ １３万円になったことが、埼玉県警特殊詐欺総合対策本部のまとめでわかった。
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新座市が、徴収しすぎた固定資産税の返還方針を発表した直後に被害が出ていたことも判明。
県警は「犯人は手口を多様化させ、だましやすいタイミングや場所を狙ってくる」と警戒を強めている。
新座市の須田健治市長は昨年１１月、 「２００～３００件の過徴収があり、返還金は８億円を超える可能性がある」との見方を示し、対象者に返還手続きを進めていく意向を表明した。
すると翌月から今年１月にかけ、市職員を名乗って「医療費を還付する」と誘い、高齢者に指示してＡＴＭ（現金自動預け払い機）を操作させる還付金詐欺が８件発生した。
新座署は注意を促すチラシ約１万枚を配って注意を呼びかけた。
熊谷市でも昨年９月、還付加算金の未払いが発覚し、その後の１週間で４件の予兆電話があった。
熊谷署は市役所に注意を促す広報文の作成を依頼。
防災無線でも被害防止を呼びかけてもらい、「市役所からＡＴＭへ行くよう要求することはない」と強調した。
同本部は「市が還付金を支払う意向だと報道されたことから狙われた可能性が高い」と話す。
同本部によると、子や孫を装う「助けて詐欺」や還付金詐欺などを含めた振り込め詐欺全体は２７７件で、昨年同期並み。
全体の８割近くを占めていた助けて詐欺が前年同期より４０件減の１６７件と６割に落ち着く一方、１割程度だった還付金詐欺が２割強に急増したためだ。
2015年05月11日http://www.yomiuri.co.jp/national/20150510-OYT1T50130.html