新ガイドラインに「反対」４６％ ＪＮＮ世論調査
先月末、日本とアメリカ政府が合意した新たな防衛協力の指針＝ガイドラインについて、半数に近い４６％の人が反対していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より０．６ポイント上がって「５５．３％」、不支持は０．３ポイント下がって「４３．６％」でした。
１８年ぶりに改訂したガイドラインは、自衛隊のアメリカ軍への支援を地球規模に拡大することなどが柱ですが、これに「反対」する人は４６％と、「賛成」を１０ポイント上回りました。
また、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案について、政府・与党は今月１４日に閣議決定し、今の国会の会期中に成立させる方針ですが、これに「賛成」の人は３５％だったのに対して、「反対」の人は５０％でした。
安全保障を巡り、アメリカと日本政府は沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古地区に移設する方針 ですが、この方針に「賛成」の人は３９％、「反対」の人は４３％でした。
また、基地移設作業の停止を指 示した翁長沖縄県知事の対応を「支持する」と答えた人は４８％でした。
現在、運転を停止している原子力発電についても聞きました。
原子力規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させるという政府の方針に「賛成」の人は３４％だったのに対して、「反対」の人は５７％でした。
今後、原発をどうしたら良いかという質問に対しては、「ただちにゼロにすべき」と「近い将来ゼロにすべき」が合わせて６４％でした。
2015/05/11 03:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2489173.html