人身取引根絶へ年次報告＝五輪にらみ推進会議ｰ政府
政府は８日、首相官邸で関係閣僚による人身取引対策推進会議の初会合を開き、国内の人身取引の実態などをまとめた
年次報告を決定した。
それによると、２０１４年に強制労働や売春、婚姻の強要などの人身取引被害で保護されたのは、日本人１２人を含む２５人。
人身取引事犯での検挙件数は３２件だった。
年次報告は１４年に改定された人身取引対策行動計画に基づくもので、２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府の
取り組み強化を内外に示す狙いがある。菅義偉官房長官は会議で「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」
と指示。
入国管理の徹底や政府広報の強化なども確認した。 （2015/05/08-16:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050800706