福島６町村で人口ゼロに？ 国勢調査、原発避難区域
今年１０月に実施される５年に一度の国勢調査で、東京電力福島第１原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の６町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが８日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。
国勢調査は、１０月１日現在で３カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。
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