中日新聞社は五日、主要企業三百一社を対象にした景気アンケート(四月に実施)をまとめた。景気の現状について83・7%が「緩やかに回復」と回答した。58・1%が今春、定期昇給以外に賃金の増額を決めたと答えた。
景気の先行きには、半数超が昨年四月の消費税増税から続く個人消費の低迷や中国など新興国経済の今後を警戒している。
◆新卒採用は慎重
四月中旬から始まった大手企業の二〇一五年三月期の決算発表では好業績が相次ぐ。
アンケートでは半数以上の企業が一五年度(一六年三月期)の売上高や純利益も前年度より増えると予想した。一五年の景気の改善は88・0%が「緩やか」と答えた。
政府・日銀は企業の利益が賃金上昇に回り、消費が活性化してさらに企業の好業績につながる、という景気回復の青写真を描いている。
大手企業による今春の賃金アップで景気循環の歯車は回っているが、中小企業の業績は伸び悩み、不安材料も依然として残る。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015050602100013_size0.jpg
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015050602100014_size0.jpg
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050602000072.html