関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が二〇一四年度は五千三百七十五件に上り、過去最多だった一三年度（二千九百八十七件）の約一・八倍に達したことが二十三日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者（新電力）への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、一五年度もさらに離脱は膨らみそうだ。
電力小売りの自由化は〇〇年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。原発を保有する電力九社全体の契約打ち切りは一三年度に約一万四千四百件に上った。前年度より約七割増加し顧客流出が進んでいる。
〇一年度以降の関電からの切り替えは累計一万二千五百二十九件で、一四年度に４０％強が集中した形だ。
一二年度の離脱は六十一件だったが、一三年度は電気料金の値上げも響き、二千九百八十七件に急増していた。
契約電力ベースでは、累計で関電の原発二～三基分に相当する約二百六十五万キロワット分が解約された。
関電は今月、企業向けなどの大口料金を平均で１３・９３％値上げし、東日本大震災前と比較すると料金水準が三割超も上昇した。今月の解約件数について関電は「競争戦略上、回答を差し控える」としたが、大阪府などの自治体が入札を経て関電との契約を取りやめるケースが相次いでいる。
関電の八木誠社長は「（離脱は）増加していくと思う。今後の景気にもよるが、関電の電気を買ってもらえるよう努力する」と話している。
ソース
東京新聞:関電解約 最多５０００件超 新電力へ流出加速:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015042402000147.html