ドローン:官邸周辺の飛行できない仕様に…製造元
首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件で、製造元の中国メーカー「ＤＪＩ」社の日本法人は
２３日、毎日新聞の取材に、日本国内で今後発売する機体は首相官邸や皇居周辺の半径１キロ以内で
飛行できない措置を取る方針を明らかにした。
同社製のドローンは全地球測位システ ム（ＧＰＳ） を利用して飛行しており、 機体のソフトウエアの変更などで
飛行禁止エリアの設定が可能。現在は空港周辺エリアのみ禁止エリアに設定しているが、新たに首相官邸周辺などを加える。
販売済みの機体についてもソフトウエアの更新が可能で、プログラムの準備ができ次第、利用者に更新を求める。
同社は「機体の記憶装置に飛行データが残っていれば取り出すことが可能。警視庁の要請があれば捜査に協力する」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m040044000c.html