朝日新聞社は１８、１９の両日、全国定例世論調査（電話）と、沖縄県民意識調査（同）を同時に実施した。沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題に対する安倍政権の対応については、全国で「評価しない」が５５％と、「評価する」２５％を上回った。沖縄でも「評価しない」７３％が「評価する」１８％を圧倒した。
辺野古移設問題については、全国調査と沖縄県の調査でいくつか同じ質問をして、全国と沖縄県内との調査結果を比較した。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は辺野古に基地をつくることに反対し、移設のための作業を停止するよう指示した。全国ではこの対応を「評価する」が５４％で、「評価しない」２８％を上回り、沖縄では「評価する」７０％が「評価しない」１９％を引き離した。
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ソース
普天間の政権対応「評価せず」５５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH4N3R0XH4NUZPS002.html