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調査会会長の川崎二郎元厚労相は、特に３月２７日放送の「報ステ」で、元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したことを問題視。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立てを検討していることを明らかにした。自民党サイドは「事実関係を確認しただけ」と強調したが、ＢＰＯまで持ち出すことはテレビ局への“圧力”以外の何物でもない。
しかも、平河クラブ（自民党担当）所属の記者のみで行われたブリーフィングで、川崎氏は「独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局」と表現した上で、
「停波の権限まであるというのが放送法。真実を曲げた放送がされるなら法律に基づいてやらせてもらう」と言及した。これは圧力ではなく、もはや“脅し”だろう。
調査会は午前１１時から開かれたため、民放各局は昼のニュースで速報したが、テレ朝だけは報じなかった。
終了後、テレ朝の福田俊男専務は「誤解が生じていたら困るので、良い機会と捉えて出席した」と語ったが、今回の自民党の圧力は「報道の自由」が脅かされる重要な問題だ。誤解もヘチマもないだろう。
元テレ朝記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏はこう言う。
「きのうの報ステ内で古舘さんは、古賀さんの発言の内容についての説明を全くしなかった。視聴者は発言がどこまで真実なのか、一番知りたかったはずです。
せっかくの説明するチャンスを逃してしまった。今回の自民党の圧力についても、テレ朝として見解があるなら、報ステでコメントを示しても良かったし、有識者に意見を求めても良かったと思います。
結局、視聴者への説明よりも、非公開だったやりとりを伏せるという自民党との約束を尊重してしまった印象です」
１７日の番組で古舘は“視聴者目線”を強調したが、本当はどこを向いているのか。それは視聴者が一番敏感に感じ取っているはずだ。
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