【パリ宮川裕章】１月のシャルリーエブド紙襲撃事件などの影響で、
フランスでイスラム系移民やユダヤ教徒への差別意識が高まっていることを受け、
仏政府は１７日、人種差別的な発言やインターネット上の書き込みなどの取り締まりを強化する方針を明らかにした。
総額１億ユーロ（約１３０億円）をかけ、新たなネット監視機関を創設するとともに、
学校現場で移民やユダヤ人迫害の歴史関連施設の見学などを義務化する。
以下ソース
http://mainichi.jp/select/news/20150419k0000m030038000c.html