自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」
毎日新聞 2015年04月17日
自民党は１７日、 ＮＨＫとテレビ朝日の 報道番組 で 「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、
ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（Ｂ ＰＯ）について、
政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する 方針を固めた。
しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。
〈中略〉
しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が
担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の
自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。
ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。
http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010105000c.html