少し誤解がある人もいるように感じられるので少しソースから補足。
ブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ
政府提出の「青少年雇用促進法案は全会一致で可決」。
この法案をより実効性ある規制にするため、共産党が以下の修正案を提出。
(1)新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する
(2)離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化
「これら修正案は野党全議員が賛成するも採決では否決」。
つまり修正案に対しては与党の賛成が足りなかった(全員反対したかはわからない)。