時事ドットコム：中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化－日米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041500798
日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の事実上の最高司令部である防衛省（東京・市谷本村町）中央指揮所に常駐させる方向で検討に入った。
政府関係者が１５日、明らかにした。
今月下旬に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿ったもので、武力攻撃には至らない「グレーゾーン」から有事に至るまでの自衛隊と米軍の連携を強化する狙いがある。
これまで中央指揮所には合同演習などで米軍関係者が立ち入ることはあったが、常駐はしていない。
政府は集団的自衛権行使を認める安全保障法制整備の中で、地球規模での米軍支援を迅速に行うことを目指している。
災害での共同対応も対象で、「今まで以上に米軍との連絡を緊密にする必要が出てくる」（関係者）ことから、米軍幹部の指揮所常駐が必要だと判断した。
現行ガイドラインは日本周辺有事の際に自衛隊と米軍が「日米共同調整所」を設置し、作戦行動を協議すると定めている。
東日本大震災では、防衛省、在日米軍司令部、陸上自衛隊東北方面総監部の３カ所にそれぞれ災害支援の調整機関を臨時に設置したが、「急な立ち上げで情報共有がうまくいかない場面もあった」（防衛省幹部）との反省から、事前の連絡調整体制の整備が急務とされた。
昨年１０月のガイドライン再改定に向けた中間報告には「強化された同盟内の調整の枠組みを改善」が明記され、具体策の検討を進めていた。
日米両政府は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を２７日に米国で開催。
安保法制整備のこれまでの議論の方向性を踏まえ、１８年ぶりにガイドラインを見直す。
その中に、自衛隊と米軍の常設の連絡調整機関を設置し、連絡体制を強化するとの内容を盛り込む方向だ。
（2015/04/15-19:26）