http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150414_697780.html
問題となったのは、JASRACがテレビ局やラジオ局と結んでいる包括徴収方式。
各局はJASRACに放送事業収入から一定の割合を支払えば、JASRAC管理の楽曲を自由に使用できる契約を結んでいる。
一方、新規参入した著作権管理会社「イーライセンス」（東京）は管理楽曲の利用に応じて個別に使用料を受け取る。
イー社は、同社の楽曲を使用すると局にとっては新たな使用料が生じるため、
「結果的にJASRACの楽曲しか使用されない状況になっている」と訴えていた。