http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041301002057.html
厚生労働省が、人口減少が進む中山間地などの地方で、
高齢者介護や児童、障害者向け施設の統合を進める方向で検討することが１３日、分かった。
福祉の担い手の確保が難しくなるためで、資格取得の在り方も併せて議論する。
安倍政権が掲げる地方創生の一環。月内にも省内に検討チームを設置する。
団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には介護職員は約３０万人不足し、
保育の需要がピークを迎える１７年度末までに新たに約６万９千人の保育士が必要だと推計されている。