政府内で解雇を金銭で解決する制度を導入しようという動きがある。
規制改革会議が2015年3月25日、「解決金制度」（金銭解雇）の導入を提言したのだ。
同制度はこれまでも幾度となく検討されたが、「金を払えばクビにできる」と袋叩きにあい、見送られてきた。
今回はそうした批判に配慮し、解雇無効とされた労働者の側しか申し立てられないとしているが、
労働側はこれを突破口に、いずれ解雇拡大につながると警戒しており、議論はすんなりとは進みそうにない。
以下ソース
http://www.j-cast.com/2015/04/13232471.html