指定廃棄物処分場「最終」とせず…環境省が転換
環境省は、東京電力福島第一原発事故で放出した放射性物質を含む「指定廃棄物」を埋め立てるため、東北と関東の５県で建設する施設について、
最終処分場にするとしていた従来の方針を転換し、将来的に放射性物質濃度が安全なレベルまで下がったら廃棄物を撤去して原状回復する方針を固めた。
指定廃棄物の処理施設建設を巡っては地元協議が難航しているが、建設候補地の一つとなっている栃木県は昨年１１月、最終処分場としないよう国に要請しており、
同省が方針転換することで、施設建設に向けて動き出す可能性が出てきた。
１３日夕に開かれる有識者会議で具体案を提示する。指定廃棄物は１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度が８０００ベクレルを超えるごみで、
放射性物質汚染対処特措法に基づいて環境相が指定し、国が処理する。
下水処理場から出る汚泥やごみ焼却場の灰などが中心で、昨年１２月末現在、１２都県で計約１５万７４２０トンが保管されている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150413-OYT1T50081.html