原発で万が一、事故が起こったとき、放射性物質がどのように拡散するか。
それを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）をめぐって、原子力規制委員会と地方自治体が対立している。
東京電力福島第１原発事故では、ＳＰＥＥＤＩのデータが住民に公表されず、初期避難に混乱を招いた。
規制委は原発事故発生時の対策を盛り込んだ指針から、ＳＰＥＥＤＩに関する記述を削除し、事実上の“排除宣言”をしたが、自治体は避難時に活用できる可能性はあると反発。
本当にＳＰＥＥＤＩは要らないのだろうか。（原子力取材班）
以下ソース
【日本の議論】「被曝してからでは遅い！」自治体反発…放射能拡散予測ＳＰＥＥＤＩ「使うな」という規制委判断は正しいか（1/4ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150411/prm1504110006-n1.html