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そして、苦しいのはマクドナルドよりもFC加盟店である。同社の約3000店舗のうち2000店舗以上がFCとされる。オーナー1社で
10店平均、年商20億円程度とみられるが、中には北陸中心に128店を展開するクォリティフーズのように100店以上を抱える
オーナーも散見される（『苦しむ外食産業』＜週刊東洋経済eビジネス新書No.102より＞）。
年商が20億円、あるいは200億円規模の企業で月間売り上げが4割近く減ってしまったら、一体どうすればよいのか。
●FCがマクドナルドを買収という妙手
「窮鼠猫を噛む」ではないが、大手FCがマクドナルドを買収するのが奇手妙手ではないかと思う。もし筆者が企業再生投資ファンド
のマネージャーだったら、大手FCオーナーに「合弁会社をつくってマクドナルドを買収しよう」と提案する。
交渉先は日本のマクドナルドではない、米マクドナルドだ。なぜなら米マクドナルドも苦しいのだ。米マクドナルドが3月9日発表した
2月の世界既存店売上高は、前年同月比で1.7％減少。消費者の健康志向を受けて、他のフード・チェーンに客を奪われているのだ。
スティーブ・イースターブルック氏は3月1日付で米マクドナルドCEOに就任して、ただちに「戦略上の優先事項を白紙にする、差し迫った
必要性がある」と危機感を示した。
では、上場企業である日本のマクドナルドを買収するには、どのくらいの資金が必要だろうか。直近の株価による時価総額は3500
億円ほどで、米マクドナルドの持ち分は53％ほどである。3500億円の約半分にプレミアムをつけて、2000億円ほどで入手できるだろう。
苦境に立ち、新しいCEOを迎えた米本社にとっては、涎が出るようなキャッシュではないだろうか。
2000億円の資金は、自前で用意しなくてもレバレッジド・バイアウト、すなわちマクドナルドの資産を担保にして事前融資を受ける
かたちで調達できる。FCが本部を買収するのをフランチャイジー・バイアウト（FBO）と呼ぶ。
こうした手法に違和感を感じる向きも多いかもしれないが、マクドナルドはそもそも藤田商店の子会社として発足した。筆者が
コンピュータランド・ジャパンというFC本部の幹部だったとき、有力FCだったカテナ（現システナ）の小宮善継オーナーが秘密裏に米国
本部を訪問し、電撃的に日本法人を買い取ってしまった。1987年とずいぶん前の事例だが、当時本社から派遣されていたアメリカ人
社長にも事後通達という電撃的なデールだった。「潰れれば家屋敷もなくなる」というFCオーナー経営者ならではの果敢な手段だった。
「起こってしまうと、必然だったように見える」というのは、多くの経営現場で筆者が経験してきたことでもある。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9507.html