来年４月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして６か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。
今回の検定は主に来年４月から使われる中学校のすべての教科の教科書１０４点が対象となりました。このうち、「社会」の教科書２点がいったん不合格になりましたが、内容を修正して再申請した結果、６日開かれた文部科学省の審議会で最終的にすべての教科書が合格しました。
今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて４件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が２件つき、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040071000.html