昨年４月の消費税増税から１年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が８割を超えることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は今月４日（土）・５日（日）に行いました。
それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より３．２ポイント下がって「５４．７％」、不支持は２．７ポイント上がって「４３．９％」でした。
消費税の税率が５％から８％に上がって１年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて８０％を超えました。
政府は、２年後の２０１７年４月に消費税の税率を１０％に上げることにしていますが、１０％への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より９ポイント増えて６４％でした。
アベノミクスについては、「評価する」が３８％、「評価しない」が５０％でした。
一方で、景気回復の実感については８割を超える人が「実感がない」と答えています。
４日と５日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は３８％、「反対」と答えた人は３７％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が２９％、「反対」と答えた人が５０％でした。
憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ４４％でした。
一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法９条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ２年前の前回調査から８ポイント増えて５９％でした。
（06日01:38）
「消費税増税から１年 「家計への負担増」８割超」 News i - TBSの動画ニュースサイト
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