ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で
働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。
ＩＴ業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム
開発の案件が増えていることから、ＩＴ技術者のことし２月の有効求人倍率は２倍を超えています。
技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に
日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を
固めました。
経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを
検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。
経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く
外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038361000.html