厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、パートを含む働き手１人が受けとった現金給与総額（残業代など含む）は、前年同月より０・５％多い２６万１３４４円だった。
ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同２・０％減と２２カ月続けて減少した。
消費増税による物価上昇は２％程度とされ、その影響を除けば２月はプラスマイナスゼロ。
厚労省は「４月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。
同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比１・９％増の３７万５４３１円だった。
企業業績の改善などで、６年ぶりに前年を上回った。
主な産業では製造業が４・９％増、建設業が３・７％増、医療・福祉が３・１％増えた。
今回の毎月勤労統計は、当初予定より３日遅れの発表となった。
１月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ、プログラムに誤りが判明し、修正に時間がかかった。
http://www.asahi.com/articles/ASH434HBWH43ULFA01H.html