──財政健全化計画の基本的な考え方。
「経済ばら色で財政がぼろぼろになる、あるいは、財政は再建されるが経済がぼろぼろになるということはあり得ない。
一兎を追って一兎を得るということにはなり得ない。（経済成長と財政再建の）両方ぼろぼろになるか、両方なんとかなるかのどちらかだ」
「景気がよくなれば、政府の財政赤字が自動的に縮小するということでは全くない。高齢化を主因に、政府の財政赤字が拡大しているからだ。
特に団塊世代が２０２０年代半ばには後期高齢者入りする。その後には、団塊ジュニアの第２次ベビーブーム世代が高齢化していくため、疾病率は国民全体で高くなっていく」
「日本の高齢化の問題は２０２０年代、２０３０年代も続き、２０４０年代が一番厳しい。
２０２０年度に、２０年代、３０年代を乗り越えられるような社会システムを作るめどがどれだけできるかにかかっている」
「（通過点の）２０年度にあまり固執してはいないが、２０年度の健全化目標を降ろしてしまうと、改革の手綱が緩むことになる。
今掲げている２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）黒字化目標は、極めて重要だ」
──「増税なき財政再建」は可能か。甘利明経済再生相は、消費税率は１０％までで計画期間中さらなる増税はしないと明言、増税論を封印している。
「日本の国民負担率の低さを考えた場合、また日本の高齢化率の高さを考えた場合、諸外国と比較して、日本だけが低い負担で諸外国並みの社会保障を含めた政府サービスを提供できるとは到底思えない。
一定の国民負担増は間違いなく必要だ」
「それを保険料でやるのか、消費税以外の税でやるのか、あるいは消費税でやるのか（複数の選択肢があるが）、現役に対する負担となる保険料には限界がある。
所得税も、主に現役に対する負担なので難しい。法人税はどちかかというと下げる方向にある。とすると、消費税しかない。消費税についての議論を完全に封印して（財政再建が）うまくいくとは思わない」
続く...
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU0GG20150403?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
おいおいマジかよ…。2040年には婆捨山が活況を呈するな