自民党の調査会は２日、２０３０年時点の電源構成目標を決める政府の「エネルギーミックス」の策定に向けた提言案をまとめた。
東日本大震災後に大幅に上昇した電気料金について、震災前の水準に引き下げるよう求めた。
その実現のため、低コストで安定的に発電できる原子力や石炭、水力など「ベースロード電源」の比率を
現在の約４割から６割程度に引き上げるべきだとした。
電気料金は震災後、全国平均で家庭向けが約２割、企業向けが約３割上昇した。
以下より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150402-OYT1T50108.html