元交際相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させるなど、いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせを防止する法律が去年施行されてから１か月余りの間に、警察に寄せられた被害の相談は１１０件に上ったことが分かりました。
去年施行されたいわゆる「リベンジポルノ」を防止する法律では、プライベートで撮影した元交際相手の個人が特定できる性的な画像をインターネットに掲載するなどした場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すなどとしています。警察庁がリベンジポルノの被害の集計を初めて行ったところ、法律が施行された去年１１月から１２月末までの１か月余りの間に、リベンジポルノに関する警察への被害の相談は１１０件に上ったことが分かりました。
このうち７件が児童ポルノ規制法違反や強要などの疑いで検挙されました。被害者の年代では、２０代が４１件で最も多く全体の３７％を占め、１９歳以下が２４件で２１％、３０代と４０代はいずれも１６件でそれぞれ１４％でした。
被害者と相手方の関係は、交際相手や元交際相手が６８件と全体の６１％を占め、次いでインターネット上だけの知人が全体の１２％に当たる１４件でした。また、ことしに入って先月までにリベンジポルノ防止法を適用した事件は、神奈川県内の元交際相手の女性の裸の画像をツイッターに投稿した男など７件でした。警察庁は安易に裸の画像を撮らせたりメールで送ったりしないよう注意を呼びかけています。
警察庁長官「取締りを徹底」
警察庁の金高長官は「被害を訴えやすくするために、必要な態勢を充実させることや、被害を防ぐための啓発活動に努めていきたい」と述べ、潜在的な被害の掘り起こしや被害防止のために相談を受け付ける態勢を整えていく考えを示しました。そのうえで「相手方に対しては、画像の削除などの注意や警告を行っており、さらに取締りを徹底していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036071000.html