http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/02/2015040200882.html
現在国連の加盟国は193カ国だ。そのうち48カ国が1日午前0時までに中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして加わる意向を示した。割合で言えば、国連加盟国の25％だが、AIIBには参加しないとした国は、アジアから遠く離れ、経済危機の渦中にある南欧諸国や一部南米諸国などが中心だ。世界銀行が集計した国内総生産（GDP）ベースでの世界20大経済大国では、米国、日本、カナダ、スペイン、メキシコを除く15カ国がAIIBに参加した。
このため、日本社会では「このままでは日本だけが困難に直面するのではないか」という懸念が広がっている。朝日新聞は1日、「米国は戦略もなく自ら孤立を招き、日本は顔色ばかりうかがっている。日本政府内部からは、米国が突然参加すれば、日本だけがはしごから落ちないという保障はない」と分析した。
米国は一貫してAIIBの運営方式と融資基準に問題があるとの立場を崩していない。しかし、先月12日に米国に近い英国がAIIBへの参加を表明して意向、世界の主要国が相次いで参加し始めた。米国が考えていた構図は崩壊した格好だ。米国・日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の関係者は、朝日新聞記者に対し、「中国が運転するAIIBという機関車が走ってきたところ、米日を除く全ての主要国が（ひかれる前に）逃げた」と表現した。米議会関係者は「米国のオウンゴール」という表現まで使った。
さらに苦境に立ったのは日本だ。AIIB参加の是非だけでなく、米国の立場変化も見守る必要があるからだ。今の構想ではAIIBは資本金1000億ドル規模の巨大な金融機関になる。中国の習近平国家主席は、アジアからアフリカまでを陸路と海路で結ぶシルクロード構想（一帯一路構想）を掲げた。鉄道、港湾、送電網などに関する投資情報は今後AIIBに集中する。全てがカネになる話だ。
日本経済新聞は英国がAIIBに参加を宣言する直前、日本の財務省が首相官邸に「主要7カ国（G7)でAIIBに参加する国はない」と報告していたとされる。誤った情報が上げられていたばかりか、日本がAIIBに参加した場合のメリットについても十分には論議されていなかったという。安倍晋三首相の側近は日本経済新聞に対し、「日本にすきがあった」と述べた。読売新聞も「外交上の誤算だ」と書いた。
日本メディアは日本政府内部でも財務省が最も保守的な立場だったと指摘した。大きな理由は対米関係と対中けん制だ。財務省関係者は朝日新聞に対し、「米国とぎくしゃくすれば、どういうことになるか分からない。それは避けたい」と語った。しかし、そうした意見が全てではないという。AIIBが発足すれば、ADBと融資対象が相当部分重複せざるを得ない。現在東南アジア諸国には「ADBの融資規定があまりにややこしい」との不満が根強い。読売新聞が取材した東南アジア諸国連合（ASEAN）の外交関係者は「融資規定が緩いAIIBが発足すれば、ADBに対する不満が噴出するのではないかと考え、日本の財務省はAIIB発足を嫌っているのではないか」と指摘した。
東京＝キム・スヘ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版