消費増税の「逆進性」裏づけ - NHK 首都圏 NEWS WEB
消費税率が８％に引き上げられて４月１日で１年ですが、この影響について日本生協連＝日本生活協同組合連合会が調べたところ、収入が少ない人ほど税金の負担が重くなる「逆進性」が強まったことが改めて裏付けられました。
日本生協連では去年１年間の全国の６０８世帯が負担した消費税額を集計しました。
それによりますと、去年の１世帯あたりの消費税の負担額は平均で２４万８９３円で、おととしに比べて７万４２２１円増えました。
また１年間の収入に占める消費税の負担額の割合は平均３.６％でしたが、年収１０００万円以上の世帯では２.９４％だった一方、年収４００万円未満の世帯では５.４４％でした。
消費税を巡っては収入が少ない人ほど税金の負担の割合が重くなる「逆進性」が指摘されていましたが、今回の調査でその傾向が強まったことが改めて裏付けられました。
日本生協連の笹川博子組織推進本部長は「収入が４００万円未満の世帯では節約もできず、負担額が増えていると見られ、限界に近くなっていると思う。低所得者層に対する何らかの対策が必要ではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150331/3549271.html