労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。
しかし今回は東電による休業。
東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。
一月は正月休みもあり、加えて二週間も仕事がないとなると、一カ月で働けたのは一週間ほど。
特に働いた日数で賃金が決まり、危険手当が大きな割合を占める作業員にとっては死活問題になる。
大幅に賃金が下がったある作業員は「作業再開がいつか分からず、他で働くわけにもいかないし、
中には宿代や光熱費を払っている人も。
休業補償がないと聞いて、暴動が起きる寸前だった」と話した。
何人かの作業員が福島県の富岡労働基準監督署などに窮状を訴えた。
原資がなければ下請けが作業員に支払えないとして、
労基署が、東電に適切な支払いをするよう要請した。
東電は休業補償分を元請けに支払うことにした。
詳細はソースで。
東京新聞:作業停止の福島第一 休業補償 払わず混乱:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015033190070229.html