>>12
WHOが「変死の原因の約半分は自殺であり」としたという出典は、総務省の2005年度『自殺予防に関する調査結果報告書』に2004年の「自殺予防デー」におけるWHOの資料を引用し記載されていることによるものと思われるが、これは原文の「violent deaths」が日本で言う変死体の定義(犯罪死か非犯罪死か判別できない死体)にそぐわないため適切な翻訳とは言えない。また、原典ではあくまで世界的に見て「violent deaths」の半数が自殺であったとしているのであって、「violent deaths」の半数を自殺と見なすべきだとは述べていない。よって、WHOが変死体の半数が自殺者であると発表したとするのは根拠がなく誤りである。加えて、変死体と非犯罪死体はしばしば混同されるが本来は明確に区別されることも留意する必要がある(『犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について』2011年では非犯罪死体は151801体、変死体18383体である)。しかしながら、日本における法医学解剖件数は少なく、上記資料に記載されている日本の異状死体の解剖率1割は先進国の中では低い割合である。また、現場の検視においても「死因が明らかな場合」の明確な基準がなく、その精度は不明である。以上のことから、統計にある自殺者数が必ずしも正確であるとは言えない。