妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も２２％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラＮｅｔ」が３０日発表した。
女性上司から「妊娠は他の人にもうつる。本当に困る」「子どもは１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。堕ろすのは簡単だ」と通告された深刻なケースもあった。
小酒部さやか代表は「妊娠は自己責任という意識が性別に関係なくある。妊娠・育児を支える家庭環境が人によって違う点も理解すべきだ」と指摘した。
調査は今年１月、インターネットで実施し、過去に被害を受けた２０代～７０代の女性１８６人が回答した。マタハラを受けた当時の年齢は３０代が６８％を占めた。
被害を受けた相手（複数回答）では、直属の男性上司が５３％と最多。人事担当者と男性経営層が２４％で並び、直属の女性上司も２２％だった。女性の同僚は１８％で、男性の同僚の９％を上回った。
同僚や上司、人事担当者に相談した人に、その後の経過を複数回答で尋ねると、「解決」は１４％にとどまった。「対応せずそのままにされた」が５６％と最も多く、「余計に傷つく言葉を言われた」も１５％あった。
以下ソース
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/03/30/kiji/K20150330010082050.html