政府は今夏、中央省庁の国家公務員の始業時間を１～２時間早める朝型勤務を導入する。
常態化している公務員の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を向上させる狙いがある。
安倍首相が２７日の閣僚懇談会で各閣僚に指示した。今年７～８月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」に合わせ導入する。通常は午前８時半～９時半の始業時間を７時半～８時半に前倒しし、終業時間を午後４時１５分～５時１５分とする。期間中は４時１５分以降の会議は極力控えるほか、毎週水曜は午後８時までの消灯を目指す。
政府は夏場の朝型勤務について、企業や自治体などを巻き込んだ「国民運動」にしたい考えだ。ただ、中央省庁に限っても、職場ごとに労働環境が異なるため、一律的な実施はせず、義務づけもしない。自治体や企業などが追随するかどうかも不透明だ。
省庁の間からは「国会審議の準備で深夜遅くまで役所に残ることもある。朝早く来て、遅くまで残業するような労働強化にならないといいが」（経済官庁若手）などと、制度の定着を疑問視する声が漏れている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150327-OYT1T50107.html