厚生労働省は２７日、過酷な長時間労働やパワハラで若者を使い捨てる「ブラック企業」に対し、行政指導した段階で企業名を公表することの検討に入った。従来は原則として労働基準監督署などが書類送検した場合だったが、ブラック企業が社会問題化する中、公表対象を広げ被害に歯止めをかけたい考えだ。
社会的影響力の大きい企業による悪質なケースを想定しているとみられ、公表基準は今後検討する。安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、ブラック企業対策を問われ「違反防止を徹底し、企業の自主的な改善を促すため、是正を指導した段階で公表する必要がある」と述べた。
以下ソース
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/03/27/0007859636.shtml