安倍首相が反撃「民主党の防衛相も『軍』と答弁した」
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。
相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。
また、首相は平成２３年１０月２５日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。
「我が軍」発言は朝日新聞などが取り上げ、民主党の枝野幸男幹事長も「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」などと批判していた。
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270027-n1.html
【参考】当時の答弁抜粋
○今津委員 （略） そこで、防衛大臣に聞きたいんですが、その自衛隊の位置づけなんですが、軍隊ですか、軍隊でないんですか。どういうふうに自衛隊は位置づけたらいいんですか。
○一川国務大臣 私は、我が国の自衛隊というのは、いろいろな議論があったと思いますが、我が国が直接外国から何か攻められるということであればしっかりと戦うという姿勢でございますから、そういう面では軍隊だというふうな位置づけでもいいと思うんです。日常的に、まだ平和な状態でのいろいろな活動というのはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、常に、我が国の領土がそういうふうに急迫不正の勢力に侵されるということがあってはいけないわけでございますから、それに備えた訓練は当然いたします。
また、自然災害に備えてのいろいろな新しい訓練ということも、今回の原子力発電所事故に対する対応みたいなものはどっちかというと今まで自衛隊としては余り訓練してこなかったのではないかというふうに思われますので、そういうことも含めた訓練というのは常に心がけるべき時代だなということは思っております。
○今津委員 今までの民主党の大臣ではおっしゃらなかったことを今おっしゃったわけですよね。
自衛隊が軍隊だという認識であれば、法律的な裏づけはどうなっていますか。
○一川国務大臣 法律に明確にそういうことをうたってはいないと思います。
今先生、一般的な用語としてそういうことをお話しされましたので、我が国の自衛隊は、我が国がそういう急迫不正な勢力に攻められたときに対してはしっかりと備えておくということは、私は、それは自衛隊としての日ごろの訓練の中でしっかりと対応すべきだというふうに思っております。
○今津委員 私はちょっと認識が違うと思うんですね。
いわゆる自衛隊は、国家国民を守るための高い能力を保持し、そして装備も保持する実力組織だと思うんです。しかし、そういう自衛隊を国軍とする法的裏づけが何もなくて、いつも議論をしているところです。
今の自衛隊の大活躍ぶり、あるいは国民の評価、世界からの評価を受けて、自衛隊の最高責任者として、憲法を変えて国軍として明快にするというお気持ちはありますか、ないですか。
○一川国務大臣 結論から先に申し上げれば、それは私は今思っておりませんけれども、ただ、我が国の平和と独立をしっかりと守る、そしてまた我が国の安全を保つという崇高な使命を自衛隊は抱えておるわけでございますので、そのための、陸海空の自衛官を初め文民の皆さん方も含めた自衛隊の組織というのは、私は、今の体制の中で、また今の法体制の中でも当然やっていけるというふうに考えております。
○今津委員 その一生懸命頑張っていただいている自衛隊の方々の気持ちにこたえる最大限のものは、やはり自衛隊を国軍とし、そして憲法でその位置づけを明確にするということだと私は思います。
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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001517920111025002.htm