2015年4月より、大阪市の生活保護費プリペイドカード化モデル事業が開始される。
提案したカード会社等の構想では、いずれは失業給付・災害見舞金などの公的給付全体に、
プリペイドカードによる給付を拡大する可能性が提示されている。
しかし3月初旬、参加を希望した生活保護世帯はわずか5世帯だった。2014年12月、大阪市・橋下市長が
熱を込めて導入を発表したモデル事業は、なぜ、ここまで歓迎されないのであろうか？
2015年4月、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業が、大阪市で開始されようとしている。
参加は強制ではなく、あくまで生活保護利用者たちの任意だ。
しかし3月上旬、参加を希望した生活保護世帯は、わずか5世帯。当初構想では、2000世帯を対象とする予定であった。
モデル事業に参加した生活保護利用世帯には、3000円の謝礼金が支払わる予定がある
(大阪市によれば未定とのこと)にもかかわらず、まったく歓迎されていないのだ。なぜだろうか？
3月5日、大阪市で開催された「生活保護問題対策会議」の申し入れにおいて、
「全大阪生活と健康を守る会(大生連)」事務局長・大口耕吉郎氏は、生活保護利用者の、
「よく利用する安売り量販チェーン店がカードを取り扱っていない」
「カードを使う店は割高」
「1日あたりの利用金額(注:2000円。1ヵ月あたり上限は3万円)を設定されたら、安いときにまとめ買いできなくなる」
「高齢者はカードは使えないし、馴染みの店で買い物をする」
「足が悪いから、(個人商店しかない)近所でしか買い物をしない」
という声を紹介した。
以下略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00069137-diamond-soci