原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償のため、
東電に対する約６３４８億円の追加支援を了承した。
機構の運営委員会が追加支援などを盛り込んだ新たな総合特別事業計画（再建計画）の
一部改定案を大筋で認めた。
機構と東電は３月末までに追加支援を政府へ申請する。
申請が認められれば、機構の支援額は計約５兆９３６３億円になる。
賠償額は今後も増える見通しで、支援額もさらに膨らむ見通しだ。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001866.html