第１８回統一地方選の第１弾となる１０道県知事選が２６日、告示された。
各党と候補者は、地方の人口減少対策を含む「地方創生」のあり方を、選挙戦を通じて競い合う。
自公両党による政権奪還後、初の統一選で、来年の参院選に向け各党が基盤固めできるかどうか
も焦点となる。
立候補は、２６日午前１１時３０分までに、計２４人が届け出た。前回の統一選で行われた東京都
と佐賀県の知事選が外れたため、知事選の数は過去の統一選で最も少なく、知事選立候補者数も、これまでで最少となりそうだ。
自民党系と民主党系の実質的な対決となったのは北海道と大分県の２知事選。ただ、自民、民主
両党とも、党本部は推薦せず、地方組織レベルでの推薦や支持・支援にとどまる。自民党は、知事
選での党本部推薦は３期までとする規定があるため、また民主党も現職候補への幅広い批判票の
獲得を目指しているためだ。両党は、地元選出の国会議員などの支援で競い合う。
北海道知事選では２６日午前、現職の高橋はるみ候補が「人口減少で、道内自治体は半分消滅
するかもしれない。この前例のない難題への取り組みを進めなければならない」と語り、新人の佐藤
のりゆき候補も「人口減少を止めないといけない」と訴えた。
一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県知事選では、自民、民主両党が、党本部もしく
は地方組織レベルでの、現職への「相乗り型」となる見込みだ。三重、島根両県知事選は、自民、公
明両党が現職を推薦するが、民主党は独自候補の擁立を見送り、自主投票となった。