「一票の格差」が最大二・一三倍だった昨年十二月の衆院選は違憲として、弁護士グループが広島、山口両県の計十一選挙区の選挙やり直し（無効）を求めた訴訟の判決で、広島高裁（野々上友之裁判長）は二十四日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
午後には、秋田県の三選挙区について審理した仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）でも判決。
昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に全二百九十五選挙区の選挙無効を求め、計十七件の訴訟を起こした。広島高裁を含め四判決が出され、「違憲状態」三件、「合憲」一件と判断が分かれている。四月中にも判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。
以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032402000244.html