福島第１原発事故の賠償資金などに充てるための国から東京電力への財政支援が上限の９兆円に達した場合、
弁済期間は最短でも１８年、税金で負担する利息は最大１２６４億円に上ることが２３日、会計検査院の調査で分かった。
国民負担は２０１３年１０月の調査報告より約５００億円増加。
東電の経営状態次第でさらに増える可能性があり、
検査院は「東電はさらに経営健全化や企業価値向上に努める必要がある」と指摘した。
以下ソース
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300646&g=soc