STAP細胞:理研、調査に8360万円 突出した代償に ID:M36V4WCj

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2015/03/21(土) 09:12:15.12 ID:M36V4WCj

 STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑など他の研究不正と比べても、単独の組織がかけた費用としては突出した額となっていた。STAP論文不正は、研究への信頼を揺るがしただけではなく、金銭的にも大きな代償を払う結果となった。

 理研によると、疑惑が発覚してから約1年間にかかった主な経費の内訳は、STAP細胞の有無を調べる検証実験1560万円▽研究室に残った試料の分析1410万円▽二つの調査委員会940万円▽記者会見場費など広報経費770万円など。弁護士経費など2820万円、精神科医の来所など関係者のメンタルケアに200万円を支出していた。

 毎日新聞が過去3年の主な研究不正調査に携わった大学や学会に取材したところ、バルサルタン疑惑の舞台となった京都府立医大の調査費は約1200万円だった。期間は約4カ月で、費用の大半がカルテや患者データなどの解析を第三者機関に業務委託した分という。東京慈恵会医大は約1500万円で、やはりカルテなどの解析を業務委託した費用が大半だった。

 東京大分子細胞生物学研究所で起きた33本の論文不正では、東大は調査費に約230万円をかけた。元東邦大准教授の麻酔科医による172本の論文不正を認定した日本麻酔科学会は、事務局の人件費を含めて524万円を支払ったという。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い世界初の臨床応用に成功したとの虚偽発表に伴う東大の論文調査費は約26万円だった。

 理研の規定では、今回かかった費用は不正認定された研究者には請求できないため、理研が国からの運営費交付金の一部から支出したという。【八田浩輔】

続き
http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040158000c.html


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