【ワシントン＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重姿勢をとる米国の有力労働組合が、通商交渉での権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案への反対を議員に促すロビー活動を強化している。政治献金の停止を表明して議会に圧力をかけており、昨年１１月の中間選挙からわずか４カ月で早くも「選挙の影」がちらつきはじめた。労組を有力な支持母体とする民主党ではＴＰＡへの反対論が根強いだけに、ＴＰＡ法案の提出時期にも影響が出てきそうだ。
以下ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150319/mcb1503192313046-n1.htm