任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、
進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を
受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
(中略)
利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、
下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の担当者として、
株式会社の学校参入を可能にしました。
下村氏は同年１２月に同連盟の顧問に就任しましたが、第１１選挙区支部は、
第一学院高校の設置会社「ウィザス」から計１０８万円の献金を受け取るなどしています。
詳細はソースで。
下村文科相と教育産業 蜜月/特区・民営校 受益企業が献金/０５～１３年 １８００万円超 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9906195/