厚生労働省は十七日、「残業代ゼロ」制度の導入や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を自民、公明両党の部会にそれぞれ示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、今国会に提出する。二〇一六年四月施行を目指す。
「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定の適用を除外し、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。対象は、平均給与額の三倍よりも相当程度上回る年収の高度専門職。
年収要件について、閣議決定の対象ではない省令では、具体的に「千七十五万円以上」と定める。
以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031802000144.html