県は東洋ゴム工業から渡された免震装置の正しいデータを基に県庁の本庁舎について簡単な検証をし、その結果について
１７日夜発表した。県庁の本庁舎に設置されたゴムの免震装置７２基のうち、硬さや粘り強さを表す数値が許容の範囲を
外れているものが６２基あった。また、免震ゴムの耐用年数も、当初計算していた６０年よりも短くなると見られる。県は
この結果から、安全性について県が想定する南海トラフ地震が今発生しても「直ちに危険性がある状態ではないと推測される」
という認識を示した。県はさらに詳しい検証をし、今後の対応を検討するとしている。
http://www.news24.jp/nnn/news8775950.html