食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。
もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。
基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。
これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。
新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。
戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。
体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試算（２０１３年度）を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASH3K5RM8H3KULZU00F.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150317004951_comm.jpg