農林水産省は、国内の食料がどの程度国産で賄われているのかを示す食料自給率の
目標を初めて引き下げ、今の５０％から４５％にすることなどを盛り込んだ今後の農業
政策に関する基本計画の原案をまとめました。
農林水産省は、カロリーを基準とした日本の食料自給率を平成３２年度までに５０％に
引き上げることを目標としてきました。
しかし、昨年度までの食料自給率が４年連続で３９％とかけ離れていることなどから、
目標を初めて引き下げて平成３７年度までに４５％とすることになり、こうした内容を
盛り込んだ今後１０年間の農業政策に関する基本計画の原案を１７日、開かれた
農林水産省の審議会に示しました。
農林水産省は、より現実的な目標を掲げることで効率的な農業生産を進めることが
できるとしています。
また、農業者や農村地域の所得について、農地の集積による生産コストの削減や、
アメリカやヨーロッパなどへの輸出を拡大することで、１０年後に現在の２倍の８兆円
程度まで増やせると試算していて、農業政策に関する基本計画を今月中に閣議決定
したいとしています。
（引用元ソース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018391000.html