自民党は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案に関する勉強会の初会合を党本部で開いた。
新たに有権者となる１８、１９歳が選挙権を適切に行使できるよう、政治的中立性を確保するための
教育の在り方などについて議論する。初会合では、今年夏をめどに政府に提言する方針を決めた。
公選法改正案は与野党が今月、衆院に共同で再提出した。今国会で成立し、来年夏の参院選から適用される見通し。
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