政府が特定秘密保護法に基づいて「特定秘密」に指定した３８２件の情報のうち、１３１件の概要が明らかになった。
これは、民主党の後藤祐一議員が政府に開示を求めたのに対し、提供されたもの。去年１２月３１日の時点で、外務省など１０の行政機関が計３８２件の情報を特定秘密に指定しているが、このうち防衛省と経済産業省を除く８つの機関から、計１３１件の概要が開示された。開示された概要には、警察庁が管理する情報収集衛星などによる画像情報や、一部が黒塗りされた総務省が管理する在日米軍が使用する周波数に関する情報などが含まれている。
民主・細野政調会長「情報開示は、政府の責任です」
細野政調会長は今回、開示された情報では「まだ不十分なものである」との認識を示した上で、政府にさらなる情報開示を求めていく考えを強調した。
日テレニュース２４
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