【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は１３日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。
草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「（当局との）データ接続口を設置する」ことや「（通信の秘密を守る）暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150315k0000m030052000c.html